(1)工クイティ・スワップの基本型ことにより、株式投資に近い効果をあげることができます。
この場合は図の仰のように債券から得られる金利をスワップ取引で支払い、スワップ取引からは最も投資したい株式に近い株価指数を受け取る契約をします。
実際の(3)株価指数の中昧を転換するスワップ日経平均株価指劃株価指数の計算には図の附のように株価指数の上昇率に一定比率をかけたものが、また、金利にはしlBORなどに一定のスプレッドを上乗せしたものが使われます。
工クイティ・スワップでは、逆に投資済みの株式のポートフォリオの収支を金利収支に転換することも可能です。
そのほか、図の仰のように日経平均株価指数とS&Pら00株価指数を交換することにより、日経平均の収支をS&Pら00の収支に転換することなども可能です。
スワップ取引の中で、今までは金融商品を対象としたスワップをみてきました。
これに対して、コモディティ・スワップは商品の価格を対象としたスワップ取引です。
取引対象となる商ロ聞には、原油、金、銀、銅などがあります。
交換するのは対象商品の固定価格と決済時点の特定の価格や指標(変動指標)です。
たとえばK工業が、輸入、精製、販売する原油は、国際商品として市況が大きく変動しますが、それをすべて製品の販売価格に反映させるのは難しいのが現状です。
そとで、価格が安定しているときに(製品販売)輸入量を増やしておくことも考えられますが、仕入資金負担や保管スペースなどの問題があって、そう簡単にできるとは限りません。
こうした場合に、販売コストとして許容できる一バーレル当り二0ドルを固定価格にして、固定価格支払、変動指標の受取というスワッブを取り組みます。
変動指標はWTl(ウエスト・テキサス・インターミーディエート)石油の市場価格のように取り決めます。
このスワップにより、K工業は以後、原油の輸入価格がどんなに上昇しても、輸入代金の増加はスワップから受け取る市場価格の上昇で相殺することができます。
すなわち、仕入コストは一バーレル当り二0ドルで確定できたことになります。
WTlの市場価格には、決済時点の市場価格を使用する場合と、対象期間の平均価格を使用する場合とがあります。
なお、コモディティ・スワップは商品スワップまたは商品価格スワップとも呼ばれます。
X社など参照する対象の倒産、債務不履行などが発生した場合、契約で取り決めた方式で損失額を算定して支払う。
信用リスクをデリパティブに組み込んだ取引の総称で、ほかにクレジット・リンク債などがある。
貸付やスワップ取引などを行った場合に、取引相手が倒産など債務不雇行におちいると、多くの場合損失が発生します。
このような損失の可能性を信用リスクといいます。
クレジット・スワップは信用スワップとも呼ばれ、さまざまな取引に伴って発生する信用リスクを切り離して、移転させる取引です。
たとえば、L銀行は×社の発行している債券を多額に持っているため、×社に対する信用リスクを一部減らしたいと考えています。
そこで、×社に対する信用リスクにまだ余裕のあるM保険に、×社の信用リスクを引き受けてもらうことにしました。
すなわち、×社の信用リスクはL銀行からM保険に移転します。
その対価として銀行はM保険に対して手数料を支払います。
×社が、もし倒産などにより信用リスクが現実化した場合は、M保険は契約にもとづいて倒産などにより生じる損失額をL銀行に支払います。
この例でみたL銀行のように信用リスクを切り離す人をプロテクションの買手、M保険のように信用リスクを引き受ける人をプロテクションの売手といいます。
×社の倒産などに伴うM保険の損失支払をディフォルト支払といいます。
ディフォルトの支払には、×社の債券の値下がり分を現金で支払う方法や契約で決められた一定額を支払う方法などがあります。
また、L銀行が支払う手数料はプレミアムと呼ばれ、年率何パーセントなどと取り決められます。
アピリティ・スワップという表現は、スワップをどういう取引と結び付けて利用するかの区別を表わす言葉です。
アセット、すなわち投資などの資産に利用する場合にアセット・スワップといい、ライアピリティ、すなわち調達などの負債に利用する場合にライアピリティ・スワップといいます。
ます、アセット・スワップの例をみてみましょう。
N銀行は固定金利のユーロ円債に投資しています。
年四%の金利収入がありますが、N銀行の調達資金は短期の変動金利をベースにしています。
そこで将来の金利上昇リスクを避けるために、との投資収入を調達に合わせて変動金利に転換することにしました。
すなわち、固定金利支払、変動金利受取の金利スワップを取り組みました。
両者とも、金利スワッブの場合と通貨スワップの場合がある。
N銀行は通常しlBORベースで資金調達できますので、この投資は将来の金利変動にかかわらす、利ざやが0・四O%と確定しました。
との金利スワップは、ユーロ円債という資産に利用しているのでアセット・スワップと呼ばれています。
つぎに、ライアピリティ・スワップの例として、本章但のG工業の資金調達のケースを思い出してください。
G工業はドル建ての外債を発行しますが、資金は円として利用するため為替リスクを避けるために通貨スワップを利用しました。
こうしてG工業は、あたかも円建て債券を発行したのと同じ効果をあげることができました。
との通貨スワップは、外債という負債に利用しているのでライアピリティ・スワップと呼ばれています。
ハラキリ・スワップといっても別に特別なしくみのスワプではありません。
あの「切腹」というイメージから外国人が名付けたあだ名です。
通貨スワップはわが国では八四年頃から急速に普及していきました。
その背景には同年四月に為替予約の実需原則が撤廃されたこと、銀行の資金繰りに余裕があったことなどがあります。
実需原則とは、為替予約に輸出入取引などの裏付けを必要とするという内容の大蔵省令です。
これが撤廃されたことにより、通費スワップなどが利用しやすくなったのです。
通貨スワップを普及させた中心的な取引は、日本企業による外債発行です。
有利な外債発行条件を求めて日本企業が積極的に海外市場に進出しました。
このとき外債発行の引受幹事をねらう日本の銀行は、円資金に余裕があったこともあり、スワップで企業に供給する円の金利をバーゲン・セールしたのです。
幹事の地位を得るため、市場水準からみれば出血サービスとなる日本の銀行のスワップ条件を、外国銀行が苦々しい思いで呼んだのがハラキリ・スワップという表現です。
証券の兼営禁止、信託分離などの金融政策がとられてきました。
直接金融と間接金融はもとより、間接金融を扱う銀行も、短期の金融を行う都市銀行や地方銀行などの普通銀行、長期の融資を行う長期信用銀行、さらに信託業務を主体とする信託銀行などに業務の分野調整が行われてきました。
ところが、八六年頃海外から導入された金利スワップを使えば、都市銀行などの普通銀行でも実質的に長期固定金利の資金が調達できるようになったのです。
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